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「ビジネスチャンス・ナビ2020」東京2020組織委員会に続き、新たに都の3つの外郭団体が電子入札システムを活用開始!!


 (公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に続き、8月1日から、都の3つの外郭団体が受発注取引のプラットフォーム「ビジネスチャンス・ナビ2020」を電子入札システムとして新たに活用することになりました。
 8月以降、当該団体が公募する入札案件については、ビジネスチャンス・ナビ2020を通じて、案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくことになります。
 今後、他の外郭団体においても、ビジネスチャンス・ナビ2020活用を促進していきます。
※詳細はこちらより

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