中小企業世界発信プロジェクト ビジネスチャンス・ナビ２０２０利用規約
第１章 総 則
第１条（利用規約）
１．この利用規約は、公益財団法人東京都中小企業振興公社に設置した中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局（以下「事務局」といいます。）が運営するビジネスチャンス・ナビ２０２０（以下「ＢＣナビ」といいます。）が提供する一切のサービスに適用します。
２．用語の定義
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）電子調達サービス
ＢＣナビが提供する入札情報サービス、電子入札サービス、民間案件掲載サービス、パートナー企業検索サービスの総称をいいます。
（２）入札情報サービス
東京都、東京都内の区市町村等、国・独立行政法人・地方公共団体（東京都を除く）で公開されている入札情報を、ＢＣナビ上で閲覧できるサービスをいいます。
（３）電子入札サービス
ＢＣナビ上で入札手続きを行うサービスをいいます。
（４）民間案件掲載サービス
民間企業から出される発注案件をＢＣナビ上で掲載し、受注企業が概算見積による回答や技術等の提案をすることができ、その情報を発注した民間企業へ提供するサービスをいいます。
（５）パートナー企業検索サービス
ＢＣナビにユーザー登録をした企業情報を、検索し閲覧できるサービスをいいます。
第２条（利用規約の変更）
１．事務局は、ユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
２．変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第３条（事務局からの通知）
１．事務局は、ＢＣナビ上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な情報を通知します。
２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をＢＣナビ上に表示した時点より効力を発するものとします。
第２章 ユーザー
第４条（ユーザー）
１．ユーザーとは、法人（法人に所属する従業員を含む）・個人事業者とし、ＢＣナビへの入会を申し込み、事務局がこれを承認した者をいいます。
２．ユーザーは、事務局が入会を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
３．ユーザーは、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。
４．未入会ユーザーとは、ＢＣナビへの入会の申し込みをしていない者をいいます。
第５条（利用ルールの遵守）
ユーザーは、本サービスの利用において、利用ルール及び操作方法等を遵守し、適正な利用に努めなければならないものとします。
第６条（会費）
ユーザーがＢＣナビを利用する費用は、無料とします。
第７条（利用申請の承認）
１．事務局は、別途定める方法により利用申請の申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用することを承認します。
２．利用申請をした者（以下「利用申請申込者」といいます。）は、利用申請に必要な審査・手続等が完了するまでの間、ＢＣナビの機能の一部の機能を、利用規約に基づき利用することができます。但し、このことは事務局が利用申請を承認したこととはみなしません。
３．事務局は、本サービスから所定のフォームにより利用登録の申込を受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に利用登録を承認します。
４．利用登録を承認された場合はユーザーへ、ＩＤ及びパスワードを電子メールで通知します。
第８条（利用申請の不承認）
１．事務局は審査の結果、利用申請申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、利用申請申込者の利用登録を承認しないこととします。
（１）利用申請申込者が実在しない場合
（２）利用申請申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
（３）入会申込者が反社会的団体等に関与している場合
（４）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいる場合
（５）刑事事件に関して、現に起訴されている者又は刑に処せられた者（刑の消滅した者を除く。）である場合
２．前項の他、以下のいずれかに該当すると判断したときは、利用申請申込者の利用登録を承認しないことがあります。
（１）入会申込をした時点で、利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
（２）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
（３）事務局の業務遂行上または技術上支障があるとき、または支障が生じるおそれがある場合
第９条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。
第１０条（利用登録内容の変更）
１．ユーザーは、ＢＣナビの利用登録内容に変更があった場合には、速やかに利用登録内容の更新を行うものとします。
２．前項の届出がなかったことでユーザーが不利益を被った場合、事務局は一切その責任を負いません。
３．利用登録の変更についても、第８条の規定に準じて、変更を承認しないことがあります。また、このことでユーザーが不利益を被ったとしても、事務局は一切その責任を負いません。
第１１条（解約）
１．ユーザーがＢＣナビの利用を解約する場合は、事務局に届け出るものとします。
２．事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
（１）ユーザーの死亡、ユーザーが成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに宣告された場合
（２）ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等があった場合
（３）ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場合
第１２条（利用停止）
事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当したときは、ＢＣナビの利用を停止します。
（１）ユーザーによるＢＣナビ業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
（２）ユーザーによるＢＣナビを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等があった場合
（３）ユーザーが反社会的団体等に関与していることが判明した場合
第１３条（設備等）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします
（１）ＢＣナビトップページ「本サイトについて」で定める動作環境以外では不具合
が発生する場合があります。
（２）継続して利用が可能な電子メールアドレスを有する必要があります。ただし携帯電話のメールアドレスやフリーメールアドレスは不具合が発生する場合があります。
第３章 ユーザーの義務
第１４条（自己責任の原則）
１．ユーザーは、自己のＩＤによりＢＣナビを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
２．ユーザーは、ＢＣナビの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３．ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．ユーザーは、ＢＣナビの利用により事務局または他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者または事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第１５条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
１．ユーザーは、自己のＩＤ及びこれに対応するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ユーザーＩＤとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。）ならびに、個人認証を条件としてＢＣナビを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
２．事務局は、ユーザーのＩＤ及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る被害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
３．ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合、事務局に申し出、その指示に従うものとします。
第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．ユーザーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、ＢＣナビを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２．ユーザーは前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
第１７条（その他の禁止事項）
１．前条の他、ユーザーはＢＣナビ上で以下の行為をすることができません。
（１）事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文章等を送信または表示する行為
（６）ＢＣナビによりアクセス可能な事務局、または他者の情報を改ざん、消去する行為
（７）他者になりすましてＢＣナビを利用する行為
（８）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
（９）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
（１０）ＢＣナビの問い合わせ機能において、個人が特定できる内容を掲載する行為
（１１）他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
（１２）他者の設備またはＢＣナビ用設備（事務局がＢＣナビを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む。）
（１３）本人または事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
（１４）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
（１５）上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、ＢＣナビの運営を妨害する行為、事務局および他者の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為または事務局もしくは他者に不利益を与える行為
（１６）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
（１７）上記各号の行為に準ずる行為
（１８）その他、事務局が不適当と判断する行為
２．ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第４章に定める措置を受けることがあります。
第４章 運 営
第１８条（事務局によるＩＤの一時停止等）
１．事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したＩＤの使用を停止することがあります。
（１）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
（２）ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
（３）上記各号のほか、ＢＣナビの正常な運営の為に必要であると事務局が認めた場合
２．事務局が前項の措置をとったことで、当該ユーザーが、ＢＣナビを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第１９条（掲載情報）
１．入札情報サービス
（１）ＢＣナビで掲載している、国・独立行政法人・地方公共団体（東京都を除く）の入札情報は｢官公需ポータルサイトAPI｣を利用し表示しています。
（２）東京都の入札情報は、東京都の電子調達システムに掲載された後にＢＣナビに登録されます。
（３）東京都内の区市町村等入札情報は、東京電子自治体共同運営サービスに掲載された後にＢＣナビに登録されます。
（４）入札情報サービスに掲載される個別の内容については、各発注機関に直接お問い合わせください。
２．電子入札サービス
（１）ＢＣナビ上で手続きできる電子入札案件は、運営事務局に承認された組織（団体）の情報が掲載されています。
（２）電子入札に掲載される個々の案件については、電子入札手続き内及び案件掲載組織（団体）へ直接お問い合わせください。
第２０条（データの変更および削除）
１．事務局はＢＣナビの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーがＢＣナビ用設備に登録したデータ等の一部または全部を変更及び削除することがあります。
２．事務局が本条第１項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第２１条（ＢＣナビの内容等の変更）
１．事務局は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、ユーザーに事前に通知することなく、ＢＣナビの内容・名称を変更することがあります。
２．前項の変更等によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局は一切の責任を負いません。
第２２条（ＢＣナビの一時的な中断）
１．事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にＢＣナビを中断することがあります。
（１）ＢＣナビ用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
（２）火災、停電等によりＢＣナビの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりＢＣナビの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりＢＣナビの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上または技術上、事務局がＢＣナビの一時的な中断が必要と判断した場合
２．事務局は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりＢＣナビの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第２３条（免責）
１．ＢＣナビの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。
２．事務局は、ＢＣナビ用設備に登録され、あるいは他者より提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
３．事務局は、善意の管理注意義務を上回る通常想定できない他者からの違法行為及びその他これに順ずる行為により発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
４．第２０条、前条および前三項の他、事務局はＢＣナビの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）、およびＢＣナビを利用できなかったことにより発生したユーザーまたは他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
第２４条（ＢＣナビの中止・廃止）
１．事務局はＢＣナビあるいは中小企業世界発信プロジェクトホームページ上に事前通知をした上で、ＢＣナビの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、ＢＣナビの中止または廃止の事前通知は、ＢＣナビあるいは中小企業世界発信プロジェクトホームページ上で表示された時点で全ユーザーに到達したものとみなします。
２．前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第２５条（利用規約違反等への対処）
１．事務局は、ユーザーが利用規約に違反した場合、ユーザーによるＢＣナビ利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、またはその他の理由でＢＣナビの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
（３）ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
（４）事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）事前に通知した上で、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）
２．前項の規程は第１４条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するもではありません。
３．ユーザーは、第１項の規程は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第２６条（事務局によるユーザー資格の停止）
１．ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、ＩＤの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
（１）第８条のいずれかに該当することが判明した場合
（２）第１１条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
（３）事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず要求に応じない場合
（４）その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
２．ユーザーが第１７条各号または前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は除名処分または当該ＩＤの一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
３．事務局は、第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切責任を負いません。
第２７条（他ネット利用）
１．ユーザーは、ＢＣナビを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます。）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係る利用条件や注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第17条各号に該当する行為を行わないもとします。
２．事務局は、ＢＣナビ経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
３．ＢＣナビ経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとします。
第５章 個人情報・企業情報・通信の秘密
第２８条（個人情報・企業情報）
１．事務局は、ユーザーの個人情報に関して、ＢＣナビに掲示する「個人情報の取扱いに関する特記事項」に基づき、適切に取り扱うものとします。
２．事務局は、ユーザーの企業情報を、ＢＣナビの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
（１）ユーザーに対し、事務局、または事務局の関係機関等が業務に関連する情報及びアンケート等を送付する場合
（２）ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるための企業情報を送付する場合
（３）ＢＣナビ業務の遂行・運営のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
（４）その他ユーザーの同意を得た場合
３．（１）事務局は、ユーザーの企業情報の属性やＰＲ情報等の集計、分析を行い、統計資料を作成し、ＢＣナビが提供するサービスのために利用、処理することがあります。
（２）事務局は、前号で作成した統計資料及びデータを中小企業世界発信プロジェクト推進協議会構成団体、官公庁・自治体及び公共団体等に提供する場合があります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
４．刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
５．電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織（団体）は、ユーザーが登録した企業の基本情報、ＰＲ情報、利用者情報について、電子入札サービスでの利用のみ活用できることとします。
６．事務局は、ユーザーの同意を得た場合のみ、企業の基本情報、ＰＲ情報を、事務局が運営するＢＣナビトップページ及び関連サイト上にて未入会ユーザーへ公開できるものとします。
第２９条（通信の秘密）
１．事務局は、電気通信事業法第４条に基づき電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織（団体）の通信の秘密を守るものとします。
２．事務局及び、電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織（団体）は、電気通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
３．事務局は、ユーザーの企業情報の利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、ＢＣナビが提供するサービスのために利用、処理することがあり、また、統計資料を中小企業世界発信プロジェクト推進協議会の構成団体に提供することがあります。この場合、事務局は、前項の義務を免れるものとします。
４．刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第６章 その他
第３０条（協議解決）
利用規約に記載のない事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決します。
第３１条（著作権）
ＢＣナビのデータベースの著作権は、すべて事務局に帰属するものとします。
第３２条（専属的合意管轄裁判所）
電子調達サービスの利用に関連してユーザーと事務局又は、電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織（団体）の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと事務局又は、電子入札サービスにて入札手続きを行う入札案件登録組織（団体）の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第３４条（その他）
この利用規約に定めのない事項は、事務局が別途定めることができることとします。
附 則
本規約は、平成28年2月12日から施行します。
附 則
本規約は、平成28年４月28日から施行します。
附 則
本規約は、平成28年12月26日から施行します。
附 則
本規約は、平成29年4月3日から施行します。
附 則
本規約は、平成29年10月30日から施行します。
附 則
本規約は、平成29年12月4日から施行します。
附 則
本規約は、平成30年6月13日から施行します。
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