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ビジネスチャンス・ナビ2020新聞記事紹介


 クローズアップ

 ビジネスチャンス・ナビ2020-五輪契機、中小を活性化


 2020年の東京五輪・パラリンピック大会などを契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注のマッチング支援サイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」(事務局=東京都中小企業振興公社)の電子入札利用が活発化してきた。7月末時点のユーザー登録件数2万1903件、民間発注案件の掲載数が累計334件になるなど日本全国で産業活性化の一助になると期待も大きい。最新状況を追った。(大塚久美)

 ビジネスチャンス・ナビ2020のユーザー登録件数は2万件超となったものの、地域別割合をみると「都外の企業はまだ1割。全国の中小企業支援団体や地方の県、経産局などに活用を働きかけていく」(藤本仁和東京都中小企業振興公社中小企業世界発信プロジェクト事務局次長)。

 4月からナビ活用を始めた東京2020組織委員会の調達案件掲載件数は、7月末時点で累計29件。東京五輪に関する交通量調査委託など19件が落札済みだ。東京五輪に関する開会式・閉会式制作等業務等委託(受付期間は9月11日まで)や聖火リレー実施運営業務等委託(同8月22日まで)などが現在掲載中。
 藤本事務局次長は「例えば製品開発で、特殊な加工技術が必要な技術ニーズで探したい場合、日本全国を対象としたビジネスパートナー開拓もできる。地域別、業種別での検索も可能」とさまざまな目的での活用を促す。8月から都の外郭団体である東京都中小企業振興公社、東京国際フォーラム、東京ビッグサイトの3団体もナビの活用を開始し、公募する入札情報が続々と出始めている。

 

 活用事例


ハラプレックス

信用保証協会の案件2件獲得

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印刷・パッケージ、デザイン企画までワンストップで行うハラプレックス(愛媛県今治市)は民間発注案件で、9月に創立80周年を迎える東京信用保証協会が発注した記念ノベルティー制作を獲得した。「東京ならではの、ノベルティーを考えほしい」との条件を出され、タオル製造・販売業ホットマン(東京都青梅市)のハンドタオルを使い、ギフト箱パッケージから提案した。原竜也ハラプレックス社長は「30社が手を挙げ、プレゼンに呼ばれたのは10社程度だったようだ。当社は三つ提案し、ハンドタオルで獲得した」。生地には東京信用保証協会の織りネームも付けて3000個作り、受注額は約300万円。東京信用保証協会は新規取引先となった。
 その後、東京信用保証協会が展示会用不織布バッグの入札案件を掲載していたので再び応札したところ、それも決まった。「このナビは新しい仕入れ先を開拓するツールにもなる。今後は発注する側の登録もしてみたら、おもしろいかな」と手応えを感じている。
 東京2020組織委員会の入札案件では、私どものような企画・提案型の会社が力を発揮できると思いますので、「ナビ2020」の登録を契機に今後の営業展開に繋げたいと思っています。


プロス

HP割安価格で17年ぶり更新

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各種住宅制度の申請サポート業のプロス(東京都港区)は、自社ホームページの更新を考えていたところ、東京都中小企業振興公社の朝比奈信安ビジネスチャンス・ナビ2020発注コーディネーターからナビ登録を薦められた。受注側企業として登録後、発注を出すと7社が応札した。30万―50万円を提示した3社を選び、「機能はシンプルにしたい」(服田寛道業務部長)と話を詰めた結果、半額でできると提案した1社に決めた。9月、17年ぶりに新ホームページをアップする。
 同社は朝比奈発注コーディネーターから話を聞いた上で、防災ヘルメットもナビを活用して購入済みだ。菊地洋プロス社長は「とっかかりとなる情報を多く持つ発注コーディネーターの存在は重要だ」と実感する。
 プロスのホームページを受注したパブリシティ・アドベンチャーズ(東京都新宿区)は、アイデアと企画力で勝負するデザイン会社。印刷・電波媒体広告の企画・制作ノベルティ開発も手がける。「国内製造をしたい、との思いもあり、多くの会社とネットワークがあればいいなと思った」(高久昭彦取締役)ことからナビ登録した。ただ、「早く形にしたい、との思いがあるのにナビでは時間がかかりすぎる。どの段階で協力会社に声かけするか、タイミングが難しい」と指摘する。
 東京都中小企業振興公社には、大手メーカーOBらを中心にビジネスナビゲーターが約100人おり、ナビ発注コーディネーターとして8人が活躍中だ。朝比奈発注コーディネーターは「情報を持つ我々が受発注企業さんの営業マンになる」と誓い、ナビ活用を促す。

 

 インタビュー


玉川食品

「事業承継 ブランディング重要」

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社長・関根康弘氏
東京23区内に残る最後の乾麺メーカー、玉川食品(東京都北区)の関根康弘社長に話を聞いた。

―強みは。
「製麺業はOEM(相手先ブランド)が多いが、当社は自社ブランドの“満さくうどん”と工場兼直売所を持っていたことの2点で23区内で唯一、生き残った。中元・歳暮など贈答品分野に強みがある。満さくうどん、満さくひやむぎは、湯捏製法・熟成乾燥製法の二つの特殊製法を取り入れた区分Bで、12年度東京都地域特産品認証食品になった」

―ビジネスチャンス・ナビ2020で受注獲得したものとは。
「9月に創立80周年を迎える東京信用保証協会のノベルティー制作を獲得した。その情報は、地元の金融機関から食品もノベルティー制作可だよ、との情報を聞いて、手を挙げてみようかと登録したのがきっかけだった。千歳飴(ちとせあめ)を入れる手提げ袋に着想を得て、満さくうどん2束を入れた3000セット。受注額は約250万円だった」

―赤羽やきそば会を立ち上げたり、地域振興にも積極的です。
「事業承継していくにはブランドを打ち出していかないといけない。隣の足立区で採れた“あだち菜”という地域資源を生かしたうどんや八丈島産の明日葉を使ったパスタなど、都庁1階のTOKYO地域特産品売店で販売している。付加価値を認めていただき、店頭に置いてもらうという、この出口の部分が目下の課題だ」

―今後の展開は。
「ノベルティーの部分で、東京産の発注案件があれば、また活用してみたい」


参考:実際に掲載された記事はこちら
※記事の著作権は日刊工業新聞社に帰属する

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【Vol.1】ご利用企業様の声(2017/07/12)
【Vol.2】ご利用企業様の声(2017/11/14)
【Vol.3】ご利用企業様の声(2017/12/15)
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